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【為替本日の注目点】ドル円は１５７円台を回復

為替

サーチナ

2024/5/24 10:40

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

　ドル円の上昇は止まらず、ＮＹでは１５７円台に乗せ、１５７円１９銭まで上昇。５月のＰＭＩが予想を超える上昇を見せたことで、利下げ観測がさらに後退。ユーロドルはやや水準を下げたが１．０８台で推移。ドル円で円が売られたことでユーロ円も１７０円台前半まで上昇。株式市場は３指数が大幅安。ダウは６００ドルを超える下げを記録。インフレの加速が再燃するとの懸念からほぼ全面安の中、エヌビディアは大幅に上昇。債券は続落し、長期金例は４．４７％台に上昇。金利の上昇を受け金は５５ドルも売られる大幅安。原油も４日続落。

５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）　→　５０．９

５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）　→　５４．８

５月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）　→　５４．４

新規失業保険申請件数　→　２１．５万件

４月新築住宅販売件数　→　６３．４万件

マーケット情報

ドル／円　１５６．５３　～　１５７．１９

ユーロ／ドル　１．０８０５　～　１．０８６１

ユーロ／円　１６９．４８　～　１７０．２２

ＮＹダウ　－６０５．７８　→　３９，０６５．２５ドル

ＧＯＬＤ　－５５．７０　→　２，３３７．２０ドル

ＷＴＩ　－０．７０　→　７６．８７ドル

米１０年国債　＋０．０５　→　４．４７７％

本日の注目イベント

日　４月消費者物価指数

独　１－３月期ＧＤＰ（改定値）

英　４月小売売上高

米　４月耐久財受注

米　５月ミシガン大学消費者マインド（確定値）

米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演

加　３月小売売上高

　「ＰＭＩ］は市場が注目する指標ではありますが、昨日の様に、これほど相場を動かす震源地になったことは、ほとんど記憶にありません。５月のＰＭＩは「総合」で「５４．４」と、２０２２年４月以来およそ２年ぶりの高水準でした。その他、「製造業」も「サービス業」指数も全て市場予想を大きく上回り、インフレ加速の再燃を懸念する声が相次ぎました。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケットの担当者は、「興味深いのは、インフレの主な原動力が今やサービス業よりも製造業がもたらしていることだ。米金融当局の目標であるインフレ率２％に向けたラスト１マイルは依然として達成が見えにくい状況であることを示している」と指摘しています。

　同指標の発表を受け、株式と債券が売られ、金利上昇に伴いドル円は１５７円１９銭までドル高が進みました。ユーロなど他の主要通貨もドルに対して売られましたが、円程大きくは売られていないことで、ユーロ円は１７０円３０銭台、豪ドル円も１０４円台前半まで買われ、まさに「円全面安」の展開でした。ドル円はこれで、今回の下落幅の「６１．８％戻し」を達成しています。一方ＮＹダウの下げはきつく、昨日は６００ドルを超える下げとなっており、ここ２日で８００ドルを超える下げに見舞われています。そんな中、昨日の日本時間朝方に好決算を発表した米半導体大手エヌビディアは９％を超える上昇を見せていました。日米ともに株式市場のボラティリティーの高さが目立っています。

　昨日もセミナーがありテクニカルの説明を行いましたが、ドル円の上値は重そうな印象ながらも、「ＭＡＣＤ」ではゴールデンクロス（日足）が点灯しており、ドル上昇を示唆していました。ここから先はこれまで以上に介入警戒感が高まります。特に、１５８円台から上値では警戒が必要かと思いますが、今朝のブルームバーグの報道を目にして、「介入の可能性はそれほど高くはないのでは」との想いに傾いてきました。Ｇ７に出席するためイタリアを訪れたイエレン財務長官は、日本などはドル高に対してどう対応できるかという質問に対し「介入はまれであるべきで、（Ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ａ　ｓｅｌｄｏｍ－ｕｓｅｄ　ｔｏｏｌ）実施には事前の伝達（ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｃｏｍｍｕ　ｎｉｃａｔｅｄ　ｉｎ　ａｄｖａｎｃｅ）が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と答えています。また続けて、「介入は決して日常的に用いられる手段ではない」と、従来の考えを繰り返していました。

　この認識は先日ブルームバーグ・テレビジョンで語ったことと同じでしたが、ここからも分かるように、米国は介入には否定的であり、４月２９日から２回見られた市場介入の実施については、事前に米財務省には伝えていなかったことが、イエレン氏の言葉から読み取れます。このように考えると、介入実施後も「介入にはノーコメント」と、沈黙を貫いていた財務相、財務官の対応も良く理解できるというものです。仮にドル円が再び１６０円近い水準を試すことになった際、それでも政府・日銀が毅然として介入を行うのかどうかが焦点になります。介入はしにくいものの、「介入がない」と市場が察知すれば、ドル円の一段の上昇は避けられないと思われます。（介入があったかどうかは来週の３１日には判明しますが、円資金の動きからは介入以外には考えられず、筆者はここでは敢えて「介入」という言葉を使っています。）

　好調な経済活動が続き９月会合での利下げ開始も危ぶまれる米国ですが、ＥＣＢは６月の理事会で利下げに踏み切る可能性が高いと見ています。昨日もフランス中銀総裁は、「インフレ面でわれわれの確信は増した。従って予想外の事態がなければ、次回の政策委員会会合で初回の利下げを実施する可能性は極めて高い」と述べています。ただ、米国のインフレが再び加速するようだと、ＥＣＢも利下げが出来ない可能性もあり、仮に６月会合で実施したとして、続けて利下げを行う可能性は低いと見ています。

　本日のドル円は１５６円～１５７円５０銭程度を予想します。

（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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