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サニーサイドアップ・経営陣にインタビュー：ブランドコミュニケーション事業の強化で成長を目指す

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2024/6/24 9:00

　サニーサイドアップグループ（２１８０）は今６月期、主力のマーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業をブランドコミュニケーション事業として統合した。同社はＰＲ、ブランディングなど、情報を伝える・広げることを得意としており、コア事業を強化し、さらにはコミュニケーションにかかわる領域を網羅したサービスをワンストップで提供することにより、中・長期的な成長を目指している。同社の現状と今後について次原悦子代表取締役社長と渡邊徳人代表取締役副社長に聞いた。

　――統合後のブランドコミュニケーション事業の状況について教えてください。

　次原代表取締役社長「２０２３年９月に、グループの中核を担うサニーサイドアップを存続会社とした、子会社３社間の吸収合併が完了しました。それに伴い、経営体制を強化するため、外部からマーケティングのプロフェッショナルであるリュウ　シーチャウ氏を招聘（しょうへい）しています。統合後はシナジー（相乗）効果の最大化を目指し、顧客とのリレーション強化や新規クライアントの開拓、サービスの高付加価値化を進めています。足元では、大型商業施設のオープンが相次いでいますが、一つのＰＲ実績が次のオファーにつながるなど、好循環のスパイラルが生まれています」

　――ブランドコミュニケーション事業の先行きについて、どう考えていますか。

　次原代表取締役社長「当社は１９８５年の設立後、約４０年にわたり、幅広い分野で、さまざまなクライアントの案件に積極的に取り組んできました。こうしたことを通じて、当社にはいち早く多彩な情報が集まるようになり、その情報を生かしながら、ＰＲだけでなく、ブランディング、コンサルティングなど、幅広い提案を行っています。今後はＰＲの概念を広げ、既存のＰＲ市場のみならず、コンサルティング市場、さらには７兆円以上もの市場規模のある広告市場を包含した、より大きな市場で事業を展開していく方針です。また、今回の統合でブランドコミュニケーション事業は低収益案件の見直し、稼働の適正化など、効率改善を進め、生産性が向上しています。同事業の売上成長率は年平均１３％、営業利益率は１６％程度をターゲットとし、これからも売上成長と収益性向上を目指します」

　――今６月期の第３四半期累計（２３年７月～２４年３月）の連結業績は売上高１３６億６３００万円（前年同期比２．５％減）、営業利益１５億５００万円（同３４．３％増）でした。

　渡邊代表取締役副社長「販促施策・商品企画の受注変動の影響で、ブランドコミュニケーション事業は第２四半期（２３年１０～１２月）まで減収で推移しました。しかし、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテルなどにかかわるＰＲの需要が継続的に拡大し、販促施策・商品企画の受注も好調に推移したことから、第３四半期（２４年１～３月）には大幅に伸長し、第３四半期累計ではわずかに減収となりました。フードブランディング事業は国内売上が好調で、ブランド価値のさらなる向上を目的として七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）、表参道店（東京都渋谷区）をリニューアルしました。利益につきましては、第２四半期以降にブランドコミュニケーション事業で統合効果が現れ、営業利益は第３四半期累計ベースで過去最高を更新しました」

　――通期業績は連結売上高２１０億円（前期比１０．８％増）、営業利益１５億６０００万円（同２０．３％増）を見込んでいます。通期予想に対する第３四半期累計営業利益の進ちょく率は高く、９６．５％に達しました。

　渡邊代表取締役副社長「当社は業績連動型インセンティブ賞与を支給することもあって、第４四半期はほかの四半期と比べて販管費が多くなる傾向があり、現段階では期初予想を据え置いています。来期以降については、ブランドコミュニケーション事業で統合効果が持続・拡大するとともに、市場を大きくとらえて多様なサービスをワンストップで提供しながら新たな事業機会を創出し、より一層の成長を目指します。中期的には２６年６月期の連結営業利益２０億円を目標としています」

　――将来の成長に向けて人材の育成に力を入れていますね。

　次原代表取締役社長「人的投資をさらに積極的に行いたいと考えています。人材の育成については、クライアントに提案する内容、メニューとも変わってきていますので、社内外からトップエキスパートを講師に招いて、先端的かつ実践的なトレーニングを提供しています。また、ＰＲ市場の先にある、より大きな市場を目指すためには、既存の人材でカバーし切れない知識や経験を持つ人材の採用も必要と考えています。当社はまた、国籍、性別、年齢などに関係なく、だれもが活躍する組織を目指しています。中でも従業員に占める女性比率の高さは当社の大きな特徴の一つといえるでしょう」

　「女性の活躍推進や健康増進に向けて対外的な発信も強化しており、経団連ダイバーシティ推進委員長としても、経団連が掲げる『２０３０年までに役員に占める女性比率を３０％以上にすることを目指す』という目標に向けて、同委員会が発足したアクション『２０３０年　３０％へのチャレンジ　Ｈｅｒｅ　Ｗｅ　Ｇｏ　２０３０３０』を始め、ダイバーシティ＆インクルージョンをより一層加速するための取り組みを推進しています。社内でも一人ひとりのライフスタイル、キャリアプランに適した活躍を実現すべく、独自の福利厚生制度を導入しています」

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