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海外株式見通し＝米国、香港

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米国株式

2021/5/13 17:30

米国株：仮想通貨への警戒でディフェンシブ銘柄に注目

　米調査会社リフィニティブによれば、５月４日時点でＳ＆Ｐ５００構成企業の１～３月期の利益は平均で前年同期比４７．７％増となる見込みであり、４月上旬時点の同２４％増から大幅に上方修正。業績の伸びはグロース（成長）株投資を優位にさせる要因とみられがちだが、企業業績の急激な回復を受けて、５月３日発表の４月のＩＳＭ製造業景況指数における「価格指数」が８９．６、５月５日発表の４月のＩＳＭ非製造業景況指数における「仕入価格指数」が７６．８と、いずれも２００８年７月以来の高水準に達した。

　０８年７月はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格が１バレル＝１４７ドル台の史上最高値を付けた月である。それに対し、現在はＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅先物価格が１０年３カ月ぶりに１万ドルを超える高値水準に達し、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）木材先物価格の５月１０日終値が昨年３月末終値の約５．７倍に急騰。半導体や化学製品の素材メーカー、非鉄・貴金属の生産会社、海運や陸運などの物流企業を除けば、幅広い業種の企業に係る生産・仕入れコスト上昇の悪影響を注視すべき局面にシフトしつつあると思われる。

　また、１８年２月以降の「ＶＩＸ（恐怖指数）・ショック」は米長期金利上昇が引き金となったが、その前の１７年１２月に暗号資産（仮想通貨）のビットコインが米ドル建てで一時２万ドルを超える水準まで高騰後に急落した。ビットコインのマイニング（採掘）報酬半減期が約４年に１回到来することで新規発行量が半減することは、供給減に伴う価格高騰とその後の急落を生みやすい面がある。ビットコイン価格の短期的なピークは、１２年１１月の半減期から約１年後、および１６年７月の半減期から約１年５カ月後に到来した。今年５月は３回目の半減期から１年後となる。仮想通貨市場の急拡大に伴い、急落の際の株式市場への影響も甚大にならざるを得ないだろう。ペプシコ＜ＰＥＰ＞やＰ＆Ｇ＜ＰＧ＞のような連続増配中のディフェンシブ銘柄が注目されよう。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

※右の画像クリックでグラフ拡大

香港株：科創版市場にとってＩＰＯ厳格化は好材料

　４月１６日、中国証券監督管理委員会（証監会）が「科学技術革新の属性評価に関するガイドライン」を発表したのに続き、上海取引所が「科創板における企業のＩＰＯ申請及び推薦に係る暫定規定」を公表。新興企業向けの科創板（ＳＴＡＲ市場）へのＩＰＯ（新規上場）審査をクリアするには、本業が技術関連業務であることが必須条件となった。一方で、不動産やフィンテック（金融のＩＴ化）など、ハード技術関連業務を本業としない新興企業は事実上、科創板から閉ざされることになった。

　２１年１～３月期に科創板でＩＰＯを果たした３６社を業種別でみると、新世代ＩＴが１１社、バイオ９社、ハイエンド設備５社、新材料４社と続く。注目されるのは、香港市場で上場しているバイオテック銘柄から科創板へのセカンダリー（重複）上場申請が相次いでいることだ。２０年７月、君実生物が科創板へセカンダリー上場を果たしたのを皮切りに、百済神州もＩＰＯ目論見書を上海取引所に届け出たと伝えられた。栄昌生物、諾誠健華などのバイオテック企業も科創板へのＩＰＯを会社決議した。

　２０年の年間上昇率では、科創板に代表されるＳＴＡＲ５０指数が３９％に達した。ハンセンテック指数の５５％には及ばなかったが、上海総合指数の１４％、深セン総合指数の１９％、ＣＳＩ３００指数の２７％を上回った。科創板の平均ＰＥＲ（株価収益率）は、１９年７月の開始当初が７０倍前後だったが、創設１年後の２０年７月ごろには１５０倍前後に上昇。足元では８０倍前後で推移している。調査会社Ｗｉｎｄによると、好業績見通しを受けて、科創板の平均予想ＰＥＲは、２１年が４８倍、２２年が３５倍と、割高感が薄れる見通しだ。証監会によるＩＰＯ規定変更を契機として投機色が薄まることで、科創板は海外投資家からもハイテク・バイオを中心とした成長株投資の市場として認められるようになると思われる。

（フィリップ証券リサーチ部・李一承）

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