来週の東京外国為替市場見通し=週末の米12月雇用統計を前に年始も流動性の低下に注意
予想レンジ:1ドル=130円60銭-135円00銭
12月26-30日のドル・円は往って来い。週明け26日は、中国政府が新型コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を撤廃する方針を明らかにしたことがリスクオンのドル買いを誘ったほか、米長期金利が上昇したことも支えになった。27日も、米長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りが先行。28日、日銀が中・長期債を対象とした臨時の買い入れオペを通知し、金利上昇をけん制する姿勢を示したことで日米の金利差拡大を見込んだドル買いが優勢となった。29日は、米長期金利の低下を受けてドル売り・円買いに傾いた。国内で休暇入りする事業会社も多い中で輸入企業による実需のドル買いが弱まったことも重し。30日の東京時間もドル売り・円買いが優勢となった。
23年最初の週は、週末の米12月雇用統計のほか、米12月ISM製造業景気指数(1月4日)や非製造業景気指数(6日)など重要な経済指標が目白押しだ。市場では前月よりも低下や減少を見込んでいる。市場予想を上回るようだと金融引き締めの長期化が意識され、ドル買い・円売りが加速しやすい一方、市場予想を大きく下回ればリセッション(景気減速)が警戒され、リスクオフのドル売り・円買いが強まりそうだ。年末年始は中国でも重要な経済指標の発表が多く、12月31日の12月製造業・非製造業PMI(購買担当者景気指数)や、1月2日の財新製造業PMIには関心を払っておきたい。
ドル・円の上値メドはフシの135円ちょうど、下値メドは20日に付けた直近安値の130円60銭近辺。週末に米雇用統計を控えていることからも、年明け後しばらくは商いも低調に推移する可能性がある。国内外における新型コロナの感染状況や、ウクライナ情勢に動きがあれば乱高下する恐れがある点は留意が必要だ。
提供:モーニングスター社
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