日経平均は159円安と続落、日銀政策金利は現状維持で警戒感が後退し下げ幅縮小=22日後場

 22日後場の日経平均株価は、前日比159円30銭安の2万7153円83銭と続落して取引を終えた。朝方から売りが先行し、午前10時42分には、同357円95銭安の2万6955円18銭ときょうの安値を付けた。取引時間中に2万6000円台となるのは、7月19日以来、約2カ月ぶりだった。昼休み時間に、日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は、従来通りの政策を維持することを発表。後場に入り、政策変更への警戒感が後退し、買い戻す動きがみられたが、積極的に買い進む動きは限られた。外国為替市場では、一時ドル・円が1ドル=145円30銭台(21日は1ドル=143円74-76銭)を付ける場面がみられ、対ドルでの円安が進んだ。東証プライムの出来高は11億4475万株、売買代金は2兆6518億円。騰落銘柄数は値上がり626銘柄、値下がり1105銘柄、変わらず106銘柄だった。

 市場では「米国では3回会合連続で0.75%の利上げが実施された。景気への影響が警戒されるなか、米景気の影響を受けにくい銘柄群に物色の矛先が向かいそうだ」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株や、第一生命HD<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。帝人<3401.T>、東レ<3402.T>などの繊維株が下落。電通グループ<4324.T>、リクルートH<6098.T>などのサービス株も安い。三菱UFJ<8306.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株や、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>などの精密機器株も軟調。中外薬<4519.T>、エーザイ<4523.T>などの医薬品株や、三井不<8801.T>、住友不<8830.T>などの不動産株も下げた。東証業種別指数は全33業種のうち、21業種が下落、12業種が上昇した。

 個別では、GDO<3319.T>、ピーシーエー<9629.T>、エムアップH<3661.T>、ネクシィーズ<4346.T>、ツルハHD<3391.T>などが下落。半面、チェンジ<3962.T>、gumi<3903.T>、ビジネスE<4828.T>、日産車体<7222.T>、セ硝子<4044.T>などが上昇した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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(2022-10-03 23:59:02更新)
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