MSCI指数見直し、日本株「ゼロ増・22減」――2600億円の資金流出も

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2022/5/13 8:50

 MSCI指数の半期見直し結果が13日に発表され、グローバル投資家のベンチマークとして知られる同指数の「ジャパンスタンダード」から日本株は22銘柄が除外となった。一方、新規採用は昨年5月以来2半期ぶりにゼロだった。

メディパルやALSOK、関西ペなど

 除外されるのはALSOK(2331)、ベネフィット・ワン(2412)、ローソン(2651)、東洋水産(2875)、コスモス薬品(3349)、ツルハホールディングス(3391)、三菱ガス化学(4182)、メルカリ(4385)、住友ファーマ(4506)、参天製薬(4536)、大正製薬ホールディングス(4581)、関西ペイント(4613)、ライオン(4912)、ポーラ・オルビスホールディングス(4927)、リンナイ(5947)、三浦工業(6005)、スタンレー電気(6923)、日野自動車(7205)、良品計画(7453)、メディパル(7459)、東京センチュリー(8439)、リートのオリックス不動産投資法人 投資証券(8954)の22銘柄。(画像クリックで拡大版にジャンプ)

MSCI

 MSCI指数は世界の浮動株時価総額のおよそ85%をカバーするとされる。大規模な銘柄の入れ替えは5、11月に実施される。大和証券は今回の見直しを受けたリポートで、MSCIジャパンスタンダードの時価総額合計の5%をパッシブ連動資金と仮定し、その他の条件も踏まえて約2600億円の資金流出を予想した。

メルカリはインパクト僅少か

 除外される銘柄へのパッシブファンドの売り需要(過去3カ月の1日平均売買高ベース)については、メディパルを約14日分、ALSOK、参天薬、関西ペをそれぞれ約10日分、オリックスF、東洋水産、三浦工、大正薬HDを約9日分とはじいている。一方、メルカリは1日分未満のインパクトにとどまると試算した。

 パッシブファンドのリバランスによる実際の売買需要は今月末ごろの発生が予想される。市場ではこれに先回りする値動きが想定される。一部で除外の可能性が指摘されていた伊藤園(2593)は採用が継続された。

(写真:123RF)

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