ＭＳＣＩ指数見直し、日本株「ゼロ増・２２減」――２６００億円の資金流出も
ＭＳＣＩ指数の半期見直し結果が１３日に発表され、グローバル投資家のベンチマークとして知られる同指数の「ジャパンスタンダード」から日本株は２２銘柄が除外となった。一方、新規採用は昨年５月以来２半期ぶりにゼロだった。
メディパルやＡＬＳＯＫ、関西ペなど
除外されるのはＡＬＳＯＫ（２３３１）、ベネフィット・ワン（２４１２）、ローソン（２６５１）、東洋水産（２８７５）、コスモス薬品（３３４９）、ツルハホールディングス（３３９１）、三菱ガス化学（４１８２）、メルカリ（４３８５）、住友ファーマ（４５０６）、参天製薬（４５３６）、大正製薬ホールディングス（４５８１）、関西ペイント（４６１３）、ライオン（４９１２）、ポーラ・オルビスホールディングス（４９２７）、リンナイ（５９４７）、三浦工業（６００５）、スタンレー電気（６９２３）、日野自動車（７２０５）、良品計画（７４５３）、メディパル（７４５９）、東京センチュリー（８４３９）、リートのオリックス不動産投資法人 投資証券（８９５４）の２２銘柄。（画像クリックで拡大版にジャンプ）
ＭＳＣＩ指数は世界の浮動株時価総額のおよそ８５％をカバーするとされる。大規模な銘柄の入れ替えは５、１１月に実施される。大和証券は今回の見直しを受けたリポートで、ＭＳＣＩジャパンスタンダードの時価総額合計の５％をパッシブ連動資金と仮定し、その他の条件も踏まえて約２６００億円の資金流出を予想した。
メルカリはインパクト僅少か
除外される銘柄へのパッシブファンドの売り需要（過去３カ月の１日平均売買高ベース）については、メディパルを約１４日分、ＡＬＳＯＫ、参天薬、関西ペをそれぞれ約１０日分、オリックスＦ、東洋水産、三浦工、大正薬ＨＤを約９日分とはじいている。一方、メルカリは１日分未満のインパクトにとどまると試算した。
パッシブファンドのリバランスによる実際の売買需要は今月末ごろの発生が予想される。市場ではこれに先回りする値動きが想定される。一部で除外の可能性が指摘されていた伊藤園（２５９３）は採用が継続された。
（写真：１２３ＲＦ）
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