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株式新聞・相場アンケート、２２年日経平均高値は３万３０００円最多

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2021/12/30 17:30

　株式新聞Ｗｅｂが２０２１年１２月中～下旬にかけて実施した２２年の相場見通しアンケート（２４日締め切り）では、日経平均株価の高値は３万３０００円台が最多となった。ただ、経済再開に伴う企業業績の回復期待がある一方で、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスや、米国の金融政策の転換の影響を慎重にみる向きも少なくない。

経済再開期待と米利上げへの警戒感

　２１年の日経平均は３０日の大納会の終値が２万８７９１円となり、２０年末の２万７４４４円を上回った。前年比のプラスは３年連続。一方、上昇幅は１３４７円とコロナ・ショック後に急伸した２０年（３７８７円）からは縮小した。長期化するコロナ禍や変異株オミクロンの出現、インフレを背景とするＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的金融緩和の縮小）加速や利上げ観測が上値を抑えた。

　こうした中で迎える２２年。アンケートは４９人の市場関係者から回答を得た。それによれば日経平均の高値予想は３万３０００円台が最多の計１３人となり、全体のおよそ４分の１を占めた。次いで３万１０００円台が１０人と多く、３万１０００～３万３０００円台に約６割が集中している。

　３万３０００円台のうち、３万３０００円ちょうどは１１人で、３万３５００円以上３万４０００円未満が２人いた。コロナ後の経済正常化への期待を重視するスタンスが目立ち、「ＰＥＲの拡大が見込みにくい中でも、企業業績の利益の伸びに相応な株価上昇が予想される」（国内投信）、「サプライチェーンの混乱の緩和が年央にかけて強まる」（銀行系証券）とみている。

　一方、これよりもやや慎重な３万１０００円勢は、「日本企業の収益力回復が再評価されるが、一方で（ＦＲＢの利上げによる）米国市場の変調に影響を受ける」（準大手証券の投資情報部）、「利上げがありそうな夏場は調整しそう」（中堅証券）と米国の金融政策に注意を払う見方が多い。

　安値は２万７０００円台が４割と多く、うち２万７０００円ちょうどは１４人となった。これは２１年の最安値（終値ベースで２万７０１３円）に相当する。ただ、２万６０００円台との回答も５件、２万５０００円台も４件あった。「１～４月にかけて米国の金融政策への警戒感から大きく下落する」（テクニカルアナリスト）と警鐘を鳴らす向きがある。

（図表（１）参照、右上の画像クリックで拡大）

日本株の出遅れ修正は？

　２２年のＦＲＢの利上げについて、市場関係者の多くも２０年１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で見通された０．７５ポイント（３回）を想定している（回数３回は２４人、幅０．７５ポイントは２１人）。ただ、２回にとどまるとみる回答も１３人と多く、１回も４人と一定数あった。逆に５回以上というインフレ加速予想も２人いる。

（図表（３）参照、右上の画像クリックで拡大）

　日経平均の高値時期については例年通り１２月が２３人と最も多く、次点の５月（７人）に大差を付けた。安値は１月が１５人で最多。「長期の配当成長率７％を軸に、巡航速度で上昇する」（国内投信）との意見があった。１～３月の安値形成は計２５人（レンジ予想含む）となった。もっとも、ＦＲＢの利上げ時期（６月が最多の２６人）や国内の参院選（７月）を視野に、４～９月のいずれかに安値を付けると想定する向きも計１９人（最多は８月で６人）いる。

（図表（２）参照、右上の画像クリックで拡大）

　なお、日経平均予想の最高値は４万円（１人）で、これを筆頭に３万８０００円、３万７０００円が各１人、３万５０００円台も５人となった。超強気派からはコロナ終息への期待に加えて、「日本株の（外国株に対する）キャッチアップと米株堅調」（独立系リサーチ会社代表）、「２２年の日本株は出遅れの修正が一つのテーマとなりそう」（国内大手証券）といった理由が挙がった。

　一方、極端に弱気な予想は少なく、２万５０００円未満は３人にとどまった（最低値は２万１０００円）。その中には、「グローバルなインフレの波がＦＲＢの利上げを急がせ、日本にも波及して日銀が（２２年中に）緩和の縮小もしくは引き締めに移行する」という見立てがあった。

リスクはインフレと米金融政策

　２２年のリスクファクターについての質問の回答（複数可）はインフレや米国の金融政策が計２７件とトップだった。２位はやはり新型コロナ関係が計１４件あり、さらにこれに匹敵したのは金融所得課税の強化など岸田政権による増税（１２件）だった。中国経済や米中対立の深刻化、米中間選挙に警戒する向きも多い。

（図表（４）参照、右上の画像クリックで拡大）

　ＮＹダウの予想は高値３万７０００ドル台（計１１人）、安値３万３０００ドル台（同）がそれぞれ最多となり、形成時期は高値が１２月（１５人）、安値が１月（８人）となった。また、日経平均の３０日終値とＮＹダウの２９日終値を基準にした２２年高値時点の上昇率について、日経平均がＮＹダウを１０ポイント以上上回る回答は３割超の１４件（日米比較が有効な全回答数は４１件）だった。

（図表（５）、（６）参照、右の画像クリックで拡大）

【２１年検証】

　２１年の日経平均の高値は３万６７０円（終値ベース）だった。２０年の相場見通しアンケートの最多回答は３万円ちょうど（１４人）で、３万５００～３万９９９円の間を予想した向きも３人いた。「的中」といっていいだろう。一方で安値の２万７０１３円に近い「２万７０００円以上」はわずか１人だった。集中していたのは２万４０００円（１１人）や２万５０００円（９人）で、市場関係者の想定よりも相場は底堅かった。また、年初安・年末高の見通しは外れている（実際は高値９月・安値８月）。

※右の画像クリックでグラフ、表拡大

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